国内FXは「申告分離課税」になるため、国税・地方税を含めて約20%の課税があります。しかし、海外FXの場合、雑所得になるため一律20%の税率ではなく累進課税の総合課税となります。国内FXと海外FXの税制面の違いを把握しておき、どちらがオトクなのかをしっかり覚えておきましょう。
確定申告が必要なFXトレーダー
海外FX・国内FX問わず、確定申告が必要な方は以下のとおりです。注意が必要な点としては、会社に働き給与を持っている方と専業でFXトレーダーをやっている方とでは確定申告が必要な年間利益額が変わります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 15% | ¥0 |
| 195万円を超え330万円以下 | 20% | ¥97,500 |
| 330万円を超え695万円以下 | 30% | ¥427,500 |
| 695万円を超え900万円以下 | 33% | ¥636,000 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 43% | ¥1,536,000 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 50% | ¥2,796,000 |
| 4,000万円超 | 55% | ¥4,796,000 |
納税する金額
海外FXと国内FXとで納税する金額（税率）が変わってきます。ボーダーラインになるのが年間の所得合計が330万円です。
海外FXは総合課税
| 年間所得 | 所得税+住民税 | 復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ¥3,000,000 | ¥502,500 | ¥10,553 | ¥513,053 |
| ¥4,000,000 | ¥772,500 | ¥16,223 | ¥788,723 |
| ¥5,000,000 | ¥1,072,500 | ¥22,523 | ¥1,095,023 |
総合課税とは、給与などの所得をすべて合算して税金を計算する仕組みです。総合課税の場合、対象となる所得をすべて合計し、医療費控除や生命保険控除などを差し引き、課税所得に応じて税率を掛けて計算し、納税することになります。
国内FXは申告分離課税
国内FXでの利益は申告分離課税の対象となるので税率は他の所得金額にかかわらず、一律で20%になります。ただし、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に復興特別税導入されるため、税率は20.315%になります。
| 年間所得 | 所得税+住民税 | 復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ¥3,000,000 | ¥600,000 | ¥12,600 | ¥612,600 |
| ¥4,000,000 | ¥800,000 | ¥16,800 | ¥816,800 |
| ¥5,000,000 | ¥1,000,000 | ¥21,000 | ¥1,021,000 |
海外FXの節税方法
海外FXの節税方法はやはり経費を多くすることになります。海外FXで利益を上げるために必要になった経費を計上できます。具体的には海外からの入出金手数料、銀行手数料、FX業者への手数料、インターネットのプロバイダ、接続料金、電話代、セミナー費などありますが、どれも個人の生活に資するものになりますので、経費として計上できるかは最寄りの税務署か税理士の方に相談したほうが賢明です。
まとめ
税制面では国内FXと比べた場合、海外FX圧倒的に不利です。ただ、年間所得によっては海外FXの方が税金が安く済む場合もあります。専業でFXをやる場合、会社に勤めて給与をもらってFXをやる場合で年間所得の金額も変わると思いますので、国内FXと海外FXの税金の違いを把握し、どちらがいいかを判断するようにしてください。