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【2017年~】法人口座もレバレッジ規制の対象となる?!

法人も2017年以降から順次導入予定

日本国内のFXでは、個人顧客に対してレバレッジ規制が課されているのはみなさんご存知のことと思いますが、2016年4月にこれまで規制がなかった法人口座にも規制を導入すると金融庁が発表しました。この規制は2017年以降から順次導入予定になります。

法人口座も対象となった原因は?

2015年のスイス中銀ショックが原因

2015年1月に起こったスイスフランショックです。スイスの金融当局がユーロスイス相場に為替相場に介入していたものを突如解除したことによって起こりました。介入解除を予期していない投資家が大損を抱えたのです。この一件によって、アルパリというFX業者が倒産し、FXCMは倒産寸前まで追い込まれましたが投資銀行の融資を受け救済されました。日本国内でも多くの未収金が発生し、そのFX業者のリスク増大が懸念をされています。そういった背景で日本の法人口座規制が決定されました。

突然カバー先の価格提示不能

トレーダーの多くは、FX業者はトレーダーから受けた注文をインターバンクを通じて、即時にカバー先に注文を出し約定をすると思っている方も多いのではないでしょうか。ただ、実際にはすべての注文に対してカバー取引をしていない可能性の方が高いです。たとえば、スイスフランショックの時に、そのカバー先の為替を扱う銀行がスイスフランの提示値段を出さなかったことでFXのレート配信も停止しました。

ですから、逆指値やストップロスを発注していても、自分の意図していたところとは全く違う値段で約定をしたことで、そのFX業者とトレーダーの間で現在でも裁判になっています。FX業者からはトレーダーが設定した逆指値やストップロスを遥かに離れたレートで約定され、そのレートをもとに追証を求めることが出始め、この追証で裁判が継続しております。

ゼロカット方式の必要性

ゼロカットとは、トレーダーが証拠金を海外FX業者に預け入れをした金額までしか責任を追わない仕組みです。仮にポジションを持っていて、スイスフランのような相場急変した際に、持っているポジションがマイナスになり、口座残高もマイナスになっても、追証にはならず、口座残高が0円になるだけというものです。

レバレッジをいくら規制したところで、スイスフランショックのようなことが起きれば、再度、同様の事態に陥ることは間違いないです。ですので、金融庁が投資家保護のためということを貫くのであれば、レバレッジ規制よりもゼロカット方式の導入を義務化した方が投資家保護につながるはずです。

レバレッジ規制を強める日本

金融庁の個人・法人口座のレバレッジ規制というのは、「日本」の投資家の権益を守るために規制をしているのです。ですが、実際には投資家だけでなくFX業者を守ろうとしている節が見られます。とくにスイスフランショックを受け、未収金が33億8800万円となり、個人顧客が19億4800万円、法人顧客が14億4000万円と法人トレーダーも個人トレーダーと同じくらいの未収金が発生しており、「未収金=FX業者の損失の回避」「法人トレーダーの高額な追証の回避」をするために法人レバレッジ規制を強める可能性が高いです。

まとめ

国内FX は、個人・法人口座ともにレバレッジを規制する動きとなりそうです。となると少ない資金で効率的に運用することのできるFXの魅力が半減していくことになります。そうなると最大400倍といったハイレバレッジな取引をしたければ、海外FX業者による口座開設をする他ないようです。